技術革新、資本の自由化、人材の流動化、構造改革、国際情勢の変動などにより現代の企業環境は急激な変化を繰り返し、どのような分野においても企業は激変する環境への対応を迫られています。

また、グローバルな競争の展開、様々な分野での国際的な法規制の調和、規制緩和の進展などにより、自由で創造的な企業活動が許容される反面、権利侵害や紛争等の企業活動に伴うリスクは増大しています。これを回避するためには、重要な企業戦略の１つとして、自らが法令に対する理解を深め積極的なコンプライアンス体制を確立するだけでなく、裁判やADR を含めた様々な紛争解決手段による権利保全を図っていく必要があります。

このような企業を取り巻く環境において、私たちの存在意義は、法律というツールを用いて、国の内外を問わず、依頼者、相手方、当局その他の様々な関連当事者と十分なコミュニケーションをとり、説得し、依頼者と共に、ビジネスで生起する様々な課題を依頼者にとって最善の方法で解決することだと考えております。