様々なガバナンス形態のクライアントとの業務経験や上場企業の社外取締役・社外監査役としての経験を踏まえて、それぞれの会社の個性に応じた、企業価値を高めるコーポレートガバナンス体制の構築及び運用について実践的なアドバイスを行います。

上場企業、上場・売却によるエグジットを考えている未上場の企業には、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことのできる実効的なコーポレートガバナンス体制の構築が求められています。神谷町法律事務所は、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社及び監査役会設置会社などの機関設計や指名委員会・報酬委員会その他の任意の委員会等の設置、独立役員を活用するその他のガバナンス体制の構築・運用について、コーポレートガバナンスコードや機関投資家・議決権行使助言会社の基準だけでなく、米国・英国などでアクティビスト株主の求めるガバナンス体制なども想定しつつ、日本の会社に適合した最新のベストプラクティスに沿ったアドバイスを提供します。

コーポレートガバナンスの中核となる取締役会について、取締役会の運営方法の改善・取締役会決議事項の設定・実効性評価などについて実務に即したアドバイスを行い、これに伴う規程・議事録類の整備その他の事務的作業をサポートします。金融商品取引法や証券取引所規則に基づく開示規制などを踏まえたIRや株主総会対応に関するアドバイスを提供します。また、内部監査部門・監査役会・会計監査人の連携確保などの三様監査の充実のための体制の構築や内部通報制度の整備などを含めた内部統制の整備改善のためのアドバイスを提供します。