企業不祥事や不正疑惑に際して、初動対応、事実調査、原因究明、再発防止策・責任追及などの事後対応等、危機管理に関するアドバイスを行います。

1.  初動対応のアドバイス

企業不祥事や不正疑惑が起こった場合、初動対応を誤れば大きなリスクやコストが生じ、その後の企業価値や評価に大きく影響します。会社は、事実調査、情報開示、株主や投資家への対応、当局への対応、社内マネジメント、原因分析、責任追及など様々な問題に同時にかつ迅速に取り組まなければなりません。神谷町法律事務所は、国内外の訴訟も想定したうえで、状況に応じて最善の対応をアドバイスします。事案に応じて公認会計士、税理士、フォレンジック調査会社等と連携して対応することはもちろん、リスク対応専門のPR会社と共同して広報対応を含めた危機管理のアドバイスを行うことも可能です。

2.  事実調査の方法選択・設計と実行

どの機関が調査を行うか、人選をどうするのか、どのような準備や手順が必要なのかなども含めて、調査方法や手順の設計・実行をサポートします。国内外での訴訟や行政当局の処分等への影響と対策も念頭においたアドバイスを行います。英語での調査・レポート作成も日々行っています。独立調査委員会の委員として調査を遂行することも、社内部門による調査のサポートを行うことも可能です。経営トップや管理部門・法務部門等による内部調査、独立調査委員会等による事実調査、監査役・監査委員会・内部監査部門等による監査、株主総会決議に基づく調査など、どのような立場からの依頼にも対応します。

3.  事後対応：再発防止策や処分・責任追及

調査の結果を受けて、ガバナンス体制の再構築や内部統制の整備改善を含めた再発防止策の策定だけでなく、役職員の処分・責任追及などの事後対応に関するアドバイスを行います。

4.  海外の調査対応

外資系企業との長年の業務経験に基づき、海外子会社や国際取引に関連した企業不祥事や不正事案にも対応します。英語の資料分析や調査対象者からの英語での事情聴取などにも対応可能です。