独立性の高い内部通報の外部窓口としての業務を日本語と英語で行います。

企業不祥事や不正疑惑の予防や早期発見には適切な内部通報制度の整備と運用が重要です。消費者庁の内部通報ガイドラインでは、通報者の匿名性を確保するとともに、情報を把握する機会を拡充するため、可能な限り事業者の外部に法律事務所等の通報窓口を整備することが適当とされています。そして、その場合には中立性・公正性に疑義が生じるおそれや利益相反が生じるおそれがある顧問法律事務所等の起用は避ける必要があるとされています。当事務所では、独立性の高い外部窓口として内部通報窓口業務を行い、外国人役職員や海外グループ会社の役職員からの英語での通報にも対応します。通報に基づく調査、報告書の作成、改善策の提案も日本語と英語で行います。